北九州市議会 2019-09-27 09月27日－06号
民間委託は、一般ごみ収集運搬業務と保育所調理業務において全面民間委託を完了し、斎場における火葬業務などを民間委託し、学校給食調理業務は民間委託を一層拡大し、税務事務の一部委託、委託拡充まで行う予定です。更に、保育所民営化、幼稚園は廃園、障害福祉施設を譲渡、そして、市立病院の独法化を強行しました。これらは行政としての責任を後退させるものです。
民間委託は、一般ごみ収集運搬業務と保育所調理業務において全面民間委託を完了し、斎場における火葬業務などを民間委託し、学校給食調理業務は民間委託を一層拡大し、税務事務の一部委託、委託拡充まで行う予定です。更に、保育所民営化、幼稚園は廃園、障害福祉施設を譲渡、そして、市立病院の独法化を強行しました。これらは行政としての責任を後退させるものです。
具体的には、税務事務におきましては、現在行っている名寄せの作業や扶養控除の調査などが、より的確かつ効率的に行えるようになります。 また、生活保護事務におきましては、各行政機関が保有する税や年金などの所得情報の把握が容易となり、生活保護の不正受給防止に一定の効果があると言われております。本制度が本格的に運用されれば、不正な受給の防止などに役立つと考えております。
所得税法第56条を廃止しても、税務事務処理上問題ないとの執行部からの説明もあり、中小業者、特に農業従事者の御苦労を考えれば賛成であるとの討論がなされました。 採決の結果、賛成多数により採択となりました。 以上で、市民厚生委員会の審査結果の報告を終わります。よろしくお願いいたします。 17: ◯議長（松尾浩孝君） ただいまの市民厚生委員長の報告に対し、まず初めに質疑をお受けいたします。
今回、新たに市内東西２カ所に設置しようとしております市税事務所は、市税の的確な賦課徴収等を行うため、簡素で効率的な体制を整備しようとするものでございまして、複雑・高度化する税務事務に的確に対応できる専門機関としてぜひとも必要なものというふうに考えてございます。
具体的には、税務職員の人材育成も含めた税務行政のあり方全般を点検し、また、大阪市など他の政令市における税務事務の集約化の取り組みなども参考にしながら、専門的で効率的な税務組織の再構築に向け、現在具体的に検討を行っており、できるだけ早く成案を得たいと考えております。
また、実際にＮＰＯ法人を設立しようとする場合に対応するために、専門相談員を配置いたしまして、申請に必要な事務手続や提出書類の作成について指導をし、法人設立後におきましても、団体のマネジメントや財務、税務事務など、ＮＰＯ法人を運営するために必要なさまざまな相談について助言を行っておるところでございます。
平成15年度からは､ 女性や後継者などが経営のパートナーとして位置づけられるよう､ 夫婦､ 親子等が共同で申請を行うことも可能となったところでございます｡ しかしながら､ 現在のところ､ 本市における女性の認定農業者の登録は１名のみにとどまっている状況でございます｡ 本市では､ これらの女性農業者を初め､ 先進的な農業経営を目指す方々を支援するため､ インターネットの活用､ 消費税を中心とした税務事務
２款２項１目税務総務費では、税務事務に係ります人件費を初め庶務的所要の経費でございます。減額の主なものは給料及び職員手当の減によるものでございます。 ２目賦課徴収費は、税の賦課徴収に係る経費でございます。６９５万円の減額となっておりますが、１３節委託料の減が主なものでございます。 ９０ページをお願いいたします。
インターネットが使用可能 となった｡ ｄ 地域情報化の推進 国の100％補助を受けて平成12・13年度に実施したＩＴ講習会に伴い､ 市民福祉 センター等に配備したパソコンを活用し､ 市民が自由にパソコン・インターネット を使える環境を整備した｡ （イ）市役所内部の情報化 ａ 中央処理型情報システムの運用 住民基本台帳､ 財務会計､ 給与事務､ 税務事務
２款２項１目税務総務費は、税務事務にかかわります人件費を初め、庶務的所要の経費でございます。減額の主なものは職員手当の減によるものでございます。 ２目賦課徴収費は、税の賦課徴収にかかわる経費でございます。減額の主なものは、土地評価替えに伴う鑑定委託料の減でございます。その他は、ほぼ前年同様でございます。 ９０ページをお願いいたします。
(イ) 市役所内部の情報化 ａ 中央処理型情報システムの運用 住民基本台帳、財務会計、給与事務、税務事務、国民年金、国民健康保険等、 基幹系システムを中心に、80業務を大型汎用コンピューターによって電算処理し ている。また、区役所など出先機関と専用回線で接続し、オンライン処理を行っ ている。
２款２項１目税務総務費、税務事務にかかわります人件費を初め、庶務的な所要の経費でございます。減額の主なものは職員数の減によるものでございます。 ２目賦課徴収費、税の賦課徴収にかかわる経費でございます。１３節委託料におきまして1,５００万円の増となっておりますが、これは平成１５年の土地評価替えに伴い鑑定を委託するもので、全国一斉に行うものでございます。その他は、ほぼ前年同様の計上でございます。
イントラネットを活用いたしました業務の簡素化や能率向上につきましては、これまでの税務事務等の電算化のように、一括集中処理することによって人員などの数量的削減が見込めたという形のものから、これからは電子化を前提に仕事のやり方を根本的に見直して、行政体質の改善、改革、向上に役立たせていくという側面が強くなってきておるところでございます。
２款２項１目 税務総務費は、税務事務にかかわります人件費を初め、庶務的所要の事務経費でございます。前年とほぼ同様の計上でございます。 ９１ページお願いします。２目 賦課徴収費は、税の賦課徴収にかかわる経費で、ほぼ前年同様の計上でございます。 ９３ページをお願いします。２款３項１目 選挙管理委員会費は、選挙管理委員会の事務執行経費で、ほぼ前年同様の計上でございます。
次に、債務負担行為の補正につきましては、税務事務等におきまして市民サービスの向上及び事務の効率化を図るため、課税台帳等の電子化を行うことといたし、債務負担行為を設定してそのシステムを開発するものであります。 地方債の補正につきましては、対象事業費の変更及び追加にあわせて補正を行うものであります。 続きまして、公共下水道事業特別会計補正予算について御説明いたします。
また、大綱に掲げる職員配置のこれまでの取り組みを申し上げますと、実施期間であります平成８年度から平成11年度当初までに石炭対策、高齢化対策等の新規行政需要に対応するため80名に上る職員の重点配置を行う一方、電話交換等の委託化、市民課支所等の嘱託化、並びに税務事務のＯＡ化などの大幅な事務事業の見直しによりまして135名の減員を行っております。
２款２項１目 税務総務費、ここでは税務事務にかかわります人件費を初め、所要の事務経費でございます。減の主なものは職員１名の減員によるものでございます。 ２目 賦課徴収費、ここでは税務の賦課徴収にかかわる所要の経費でございます。減の主なものといたしまして、１３節において昨年計上いたしておりました３年に一度の土地鑑定に要する委託を本年は計上がございません。
とりわけ、平成11年度につきましては、１つには、法人市民税、事業所税及び固定資産税のうち、償還資産部門の賦課業務を本庁に集約するとともに、２つ目には、区役所で担当する業務を、市民に身近な税目である個人市民税、それから固定資産税のうち土地、家屋分、あるいは軽自動車税などの賦課を中心としたものとすると、こういうような変更を行いまして、税務事務の専門性の向上や調査体制の充実を図ることとしております。
15: ◯１９番（野黒美正壱） 税務事務を管財課で処理するのか。税務事務という特殊な専門知識を要する事務をなぜ管財課の方でやるのかということで質問するわけです。 以上です。 16: ◯議長（尾川辰實） 市民部長。 17: ◯市民部長（花田繁洋） それではお答え申し上げます。